自殺者増加の影には、多国籍種子企業の巧みな戦略があった。中でもGM界の巨人、モンサント社による種子市場の独占と、同社の搾取的企業慣行に注目が集まっている。

科学者であり環境活動家としても活躍するヴァンダナ・シヴァは、インドにおける綿花生産者の自殺を、貿易自由化とグローバル化を通じた「生産コストの増加」と「農作物の市場価格下落」の2面から議論する。

1998年、世銀の構造調整プログラムにより、インドは種子部門を多国籍企業に開放。これと共に、企業が独自に開発したGM種子が普及した。インドのワタ種子市場は事実上、モンサントの独占市場と化した。モンサントはまず、農薬と化学肥料による管理が必要な自社製GM種子を売り込む。農民は、種子と抱き合わせでモンサント製の農薬や化学肥料を買わせられ、同社の商品に依存する新たな慣行が生まれた。

さらにモンサントは自社のGM種子に特許権を制定し、来シーズン用に種を保存する自家採種を知的財産権の侵害として禁じた。ヴァンダナ・シヴァは、「本来であれば無料であるはずの資源（＝種）が商品化された」として、農産物に対する特許権取得を非難。同時に、「企業製種子への移行は、多品種栽培からモノカルチャーへの移行でもある」と、土壌の生産力低下と多様性の喪失を指摘する。たとえばアンドラプレデシュ州のワランガルは、もともと豆、雑穀、菜種など多品種栽培が行われていた地域だが、GM種子の普及で換金性の高い綿花の単作が一般化。多様な生育環境で育った種子ではなく、均一な無検査種子が急速に普及したことにより、不作のリスクが高まった。

さらに近年導入されたモンサントのBTワタは、低農薬で大量の収穫が確保できることをうたい文句に販売されたが、実際は収穫もあがらず、害虫への耐性にも誇張があった。BTワタの導入で農民の窮状はさらに悪化し、作物には当初以上の農薬が散布されることとなる。

農民自殺に拍車をかけたもうひとつの圧力は、「WTO自由貿易政策による農産物価格の暴落」にある。「農産物貿易に関するWTOルールはダンピングのためのルール」。たとえばアメリカは綿花生産に毎年40億ドルの補助金を投じ、自国綿花の国際競争力を不当に高めている。人為的に安くなった綿花が流通したことで、綿花の国際価格は暴落。高い生産コストと不確実な収穫、価格の暴落という3つの要素により、末端の農民はいよいよ窮地に追い込まれるのである。

リン・コーエン=コールの話によると、借金を重ねながらモンサント依存型の農業サイクルから抜け出せなくった農民が選んだ自殺方法は、皮肉にもモンサント製の農薬による服毒自殺だという。

残念ながら、インド綿花農家の悲劇は氷山の一角に過ぎない。モンサントの農業支配は自国アメリカを始め、中南米、アジアへと着実に及んでいる。しかもペースは驚くほど速い。モンサントが農業分野に進出したのはほんの10年前。もともと化成企業として、サッカリンやアスパルテーム、枯葉剤、DDT、PCBなどを開発してきた同社は、1997～2002年の合併・再編を通じてバイテク企業へと転身。農業分野に進出してからは、遺伝子組み換え技術や農作物の特許取得と、それを通じた零細農家の搾取、市場の独占、そして消費者に対する不当な販売戦略に忙しい。モンサントの企業戦略については、以下の動画やページでわかりやすくまとめられている。

＜巨大企業モンサントの世界戦略（前編）45分＞

＜巨大企業モンサントの世界戦略（後編）45分＞

・デモクラシーナウ「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫：
http://democracynow.jp/submov/20080506-2

モンサントは現在GM市場で90％のシェアを誇る。モンサントの農業支配をくじくためには、GM作物が私たちの生活にどれだけ入り込んでいるかを知ることがカギとなる。ただ日本では遺伝子組換え表示に厳格な基準が設けられていない。つまりGM含有食品を見分けるための情報が消費者に望ましい形で提供されていないのが現状だ。これについては、グリーンピースジャパンがわかりやすくまとめている。

モンサントのGM技術にいろんな意味で関心がある方は、モンサント・ジャパンのHPへ。試験場の見学会もあるようだ。GM小麦の導入に向けて米、カナダ、オーストラリアが協力するなど、気になる情報も掲載されている.

＜参考＞
ヴァンダナ・シヴァ
From Seeds of Suicide to Seeds of Hope: Why Are Indian Farmers Committing Suicide and How Can We Stop This Tragedy?