http://indiesatellite.jp Fri, 19 Mar 2010 02:51:43 +0000 http://backend.userland.com/rss092 en ＩＴで飛躍的な成長を遂げたインド。華やかな発展の影で、綿花生産者が借金を苦に次々自殺を図っているというニュースを読んだ。原因は種子価格の高騰と凶作――と日本の主要メディアは、それが不可抗力であるかのような書き方をしているが、インドの貧しい綿花農家が自らの命を絶った真の背景とはどのようなものだったのだろうか。 自殺者増加の影には、多国籍種子企業の巧みな戦略があった。中でもGM界の巨人、モンサント社による種子市場の独占と、同社の搾取的企業慣行に注目が集まっている。 科学者であり環境活動家としても活躍するヴァンダナ・シヴァは、インドにおける綿花生産者の自殺を、貿易自由化とグローバル化を通じた「生産コストの増加」と「農作物の市場価格下落」の2面から議論する。 1998年、世銀の構造調整プログラムにより、インドは種子部門を多国籍企業に開放。これと共に、企業が独自に開発したGM種子が普及した。インドのワタ種子市場は事実上、モンサントの独占市場と化した。モンサントはまず、農薬と化学肥料による管理が必要な自社製GM種子を売り込む。農民は、種子と抱き合わせでモンサント製の農薬や化学肥料を買わせられ、同社の商品に依存する新たな慣行が生まれた。 さらにモンサントは自社のGM種子に特許権を制定し、来シーズン用に種を保存する自家採種を知的財産権の侵害として禁じた。ヴァンダナ・シヴァは、「本来であれば無料であるはずの資源（＝種）が商品化された」として、農産物に対する特許権取得を非難。同時に、「企業製種子への移行は、多品種栽培からモノカルチャーへの移行でもある」と、土壌の生産力低下と多様性の喪失を指摘する。たとえばアンドラプレデシュ州のワランガルは、もともと豆、雑穀、菜種など多品種栽培が行われていた地域だが、GM種子の普及で換金性の高い綿花の単作が一般化。多様な生育環境で育った種子ではなく、均一な無検査種子が急速に普及したことにより、不作のリスクが高まった。 さらに近年導入されたモンサントのBTワタは、低農薬で大量の収穫が確保できることをうたい文句に販売されたが、実際は収穫もあがらず、害虫への耐性にも誇張があった。BTワタの導入で農民の窮状はさらに悪化し、作物には当初以上の農薬が散布されることとなる。 農民自殺に拍車をかけたもうひとつの圧力は、「WTO自由貿易政策による農産物価格の暴落」にある。「農産物貿易に関するWTOルールはダンピングのためのルール」。たとえばアメリカは綿花生産に毎年40億ドルの補助金を投じ、自国綿花の国際競争力を不当に高めている。人為的に安くなった綿花が流通したことで、綿花の国際価格は暴落。高い生産コストと不確実な収穫、価格の暴落という3つの要素により、末端の農民はいよいよ窮地に追い込まれるのである。 リン・コーエン=コールの話によると、借金を重ねながらモンサント依存型の農業サイクルから抜け出せなくった農民が選んだ自殺方法は、皮肉にもモンサント製の農薬による服毒自殺だという。 残念ながら、インド綿花農家の悲劇は氷山の一角に過ぎない。モンサントの農業支配は自国アメリカを始め、中南米、アジアへと着実に及んでいる。しかもペースは驚くほど速い。モンサントが農業分野に進出したのはほんの10年前。もともと化成企業として、サッカリンやアスパルテーム、枯葉剤、DDT、PCBなどを開発してきた同社は、1997～2002年の合併・再編を通じてバイテク企業へと転身。農業分野に進出してからは、遺伝子組み換え技術や農作物の特許取得と、それを通じた零細農家の搾取、市場の独占、そして消費者に対する不当な販売戦略に忙しい。モンサントの企業戦略については、以下の動画やページでわかりやすくまとめられている。 ＜巨大企業モンサントの世界戦略（前編）45分＞ ＜巨大企業モンサントの世界戦略（後編）45分＞ ・デモクラシーナウ「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫： http://democracynow.jp/submov/20080506-2 モンサントは現在GM市場で90％のシェアを誇る。モンサントの農業支配をくじくためには、GM作物が私たちの生活にどれだけ入り込んでいるかを知ることがカギとなる。ただ日本では遺伝子組換え表示に厳格な基準が設けられていない。つまりGM含有食品を見分けるための情報が消費者に望ましい形で提供されていないのが現状だ。これについては、グリーンピースジャパンがわかりやすくまとめている。 モンサントのGM技術にいろんな意味で関心がある方は、モンサント・ジャパンのHPへ。試験場の見学会もあるようだ。GM小麦の導入に向けて米、カナダ、オーストラリアが協力するなど、気になる情報も掲載されている. ＜参考＞ ヴァンダナ・シヴァ From Seeds of Suicide to Seeds of Hope: Why Are Indian Farmers Committing Suicide and How Can We Stop This Tragedy? http://indiesatellite.jp/?p=446 「太平洋ゴミベルト」は、産業活動や日常生活で生じたプラスチックゴミの破片が、太平洋の還流にのって集中的に漂流している一帯をさす。アメリカのアルガリタ海洋研究所はこの一帯の海水を採取し、海洋汚染の現状と環境リスクを動画で公開した。 そのプレビュー（といっても内容はほぼカバーされている）に字幕をつけさせてもらったので紹介したい。 プラスチック片を餌と見間違い誤食したアホウドリの腹の中は、プラスチックゴミ汚染の深刻さを痛烈に物語っている。 参考： ウィキペディア 洋上の交差点ミッドウェイ・海鳥の悲劇 http://indiesatellite.jp/?p=433 エミリー・ジェームズ作の "The Luckiest Nut in the World" （世界一恵まれたナッツ）を和訳しました。大国が牛耳る世銀・ＩＭＦが、大国の利権を守りつつ途上国の債務超過をもたらした経緯が簡潔にまとめられています。時間は8分。 ナッツ片手にどうぞ。 http://indiesatellite.jp/?p=412 温暖化といえば自動車産業が何かと槍玉に上がるが、菜食主義者を筆頭に肉食生活を温暖化助長の主犯格とする声が高まっている。これまで議論の表舞台には立つことがなかった食肉産業と菜食のポテンシャルについて、The Huffington PostのKathy Frestonが議論した。  Frestonがまとめたデータによると、食肉大国のアメリカ国民全員がたった1日肉を断つだけで以下のことが可能になる。  ・1000億ガロン（約3785億リットル）の節水。ニューイングランドの全世帯に4ヶ月間給水できる量に相当する（日本人一人あたりの1日の水使用量は330リットル）　 ・家畜飼料用の農作物15億パウンド（6.8億キロ）が不要になる。15億パウンドはニューメキシコ州全体（人口は200万人弱）の消費量に相当 ・ガソリン7千万ガロン（約2億6500万リットル）の節約。カナダとメキシコの自動車すべてに給油してもまだ余る量 ・土地300万エーカーの節約。デラウェア州二つ分の面積に相当。日本でいえば長野県の面積 ・抗生物質33トンの削減 ・二酸化炭素120万トン分の温室効果ガス排出を抑制。フランス全体の排出量に等しい ・土壌侵食300万トンとそれに伴う経済損害7千万ドルの阻止 ・動物の排泄450万トンの抑制 ・アンモニアの排出量約7トンの抑制。アンモニアは主な大気汚染源  さらに、Environmental Defense によると、アメリカ人全員が週に一度だけ鶏肉を断ち菜食で過ごした場合、自動車50万台分を超える二酸化炭素排出が抑制できるという。 家畜飼料の総量は世界で7億5600万トンにのぼる。プリンストン大学の生命倫理学者、ピーター・シンガーによると、この分量を絶対的貧困状態にある14億人に配分すれば、一人に0.5トン以上まわる。1日に換算すれば3パウンド（1.35キロ）となり、生存に必要な量の2倍が確保できる。さらに上の数字とは別に、家畜飼料として年間2億2500万トンの大豆が生産されている。シンガー曰く、「食糧が足りないわけではない。問題なのは、相対的に裕福なわれわれが、肉食によって本来の4、5倍もの農作物を消費するようになったことである」 国連食糧農業機関（FAO）報告書 “Livestock’s Long Shadow” によると、食肉産業の温室効果ガス排出量は世界の輸送システム全体（自動車、トラック、SUV、航空機、船舶）を約40％上回る。工業的畜産は地域的にも世界的にも、地球環境に甚大な被害を及ぼすという。 シカゴ大学の研究者らは、ハイブリッドカーに乗り換えるよりも、典型的なアメリカ人の食生活をビーガン食（卵、乳製品も含め動物性食品を一切排除した菜食主義）に転換するほうが、温室効果ガスを効果的に削減することができると主張。先の国連報告も、食肉産業が引き起こす地域的・世界的な環境問題は、地球温暖化だけに留まらず、土地の疲弊、気候変動、大気汚染、水不足、水質汚染、多様性の喪失といった問題を扱ううえでも中心的に議論されるべきだとした。  （出典について明記のない統計値は、New York University Polytechnic Instituteの物理学者、Noam Mohrの報告から算出した。 ************************* ソース記事：The Breathtaking Effects of Cutting Back on Meat Kathy Freston. April 1, 2009 Kathy Freston, The Huffington Post http://indiesatellite.jp/?p=397 ソース記事：Leaving PCs on overnight costs companies $2.8B a year Jon Swarts, USA Today, March 25, 2009 写真：nathangibbs 経済危機でコスト削減に忙しいはずの企業が、PCの電源を落とさずに多額の電気代を無駄にしている。 アメリカだけでも浪費額は年間28億ドル。排出される二酸化炭素は2千万トンに上り、自動車約400万台分の排出量に匹敵する。企業向けのエネルギー管理ソフトを開発する 1E社と非営利団体、Alliance to Save Energyが作成した2009 PC Energy Report では、アメリカではオフィスのパソコン1億800万台のうち約半数が夜間に正しくシャットダウンされていない現状が明らかになった。調査はアメリカ、イギリス、ドイツを対象に、職場のパソコンの消費電力を分析した。  電気の浪費は企業の損益を悪化させるだけでなく、環境にも影響を与える。報告書によると、世界のパソコン10万台の電源を一晩だけ落とせば、エンパイアステートビルの照明（ビルの内外とも）を30年間点せるだけの省エネ効果があるという。 「従業員は会社の電気代など気にしないし、ソフトウェアの自動更新を理由に夜間電源を落とさない方針の企業もある」と1E のCEO、スミル・カライ氏は語る。同氏によると、調査に答えた従業員の63％が、「企業はパソコンの消費電力削減に努めるべき」と回答している。 1E のビジネスパートナーであり、顧客であるDell の地球環境問題部門シニアマネージャーのマイケル・マーフィー氏は「恐ろしいほどのエネルギー浪費」だと語る。Dell は1Eのソフトウェアを活用して、世界の社内パソコン5万台の効果的な管理に乗り出し、年間180万ドルの節約に成功した。 報告書によると、パソコンを1万台使う企業であれば、一晩電源を落としただけで年間26万ドル以上の経費削減につながり、二酸化炭素の排出量も1,871トン減らすことができる。 「パソコンは大量の電力を垂れ流す」。Forrester Researchのアナリスト、ダグ・ウォッシュバーン氏は語る。「昼休み会議中など、パソコンを使わない時間も多いはずだ」 http://indiesatellite.jp/?p=367 ソース記事：treehugger: Canadian mining companies "looting" occupied Tibet 写真：Students for a Free Tibet 今週はじめ、トロントで開かれた鉱業大会をチベット人権活動家７人が妨害する騒ぎがあった。活動家らは「HDIはチベットでの採掘をやめよ」と書かれた横断幕をかかげて抗議を行った。 ラサ暴動から１年。再発を懸念する中国政府は、その後もラサに大規模な軍隊を送り、先制的な弾圧を試みている。この政情不安を利用して地下資源の採掘に目をつけているのが、カナダのHunter Dickinson/Continental Minerals (HDI)だ。HDIはチベット中部における金と銅の採掘権獲得を進めている。 「チベットは過去30年で最悪の軍事弾圧に見舞われている。そんな中での事業展開は非良心的だ」。カナダ・チベット共同行動委員会のクンガ・ツェリン委員長は声明の中でこう述べる。 活動家らは、チベット人が天然資源の所有に決定権をもたないことに注意を促し、プロジェクトは自然環境はもちろん、チベット人の伝統的な生活様式を脅かすものと主張している。 「中国の支配下で発言権を奪われたチベット人が、決定プロセスに参加することは不可能」。カナダ・チベット委員会バンクーバー支部のマティ・バーナビー副会長は語る。「意見の主張には、逮捕や拷問、死のリスクも伴う」 カナダ企業はこれまでも青蔵鉄道建設やコンゴの紛争など、地下資源が豊富で政情が不安定な地域の搾取に関与してきた。   ＜参考＞ ・チベット騒乱の背後に地下資源問題 ・コンゴ東部の紛争を煽る「レアメタル」が稼ぐカネ http://indiesatellite.jp/?p=350 1月16日、パレスチナ人医師アザルディン・アブアルアイシュ一家を2発の砲弾が襲った。アブアルアイシュはイスラエルで医療に貢献してきたガザ在住のパレスチナ人医師。この砲撃で娘3人と姪1人を失った。 砲撃当日、イスラエルのニュース番組で取材を受けるはずであった彼は、突然の悲劇の直後、生放送中のスタジオに助けの電話を入れる。娘の死を嘆く悲痛の叫びがイスラエル中に放映された。だがイスラエル国民の反応はさまざまであった。 最悪の状況で平和を模索するパレスチナ人医師の物語である。 ＜参考＞  journeymanpictures（オーストラリアABC制作）： http://www.youtube.com/watch?v=8nYof-8_uWg  http://indiesatellite.jp/?p=323 アメリカ、モンタナ州ミゾーラの高校教師が生物の授業でThe Story of Stuffの視聴を行ったところ、生徒の親から教育委員会に苦情が寄せられ、教育委員会が動画の視聴を事実上禁じるという出来事があった。 幸い現地をはじめ各地の生徒、保護者、教員らがこの決定を撤回するよう教育委員会に呼びかけている。 詳細は現地のニュースを参照： http://www.missoulian.com/articles/2009/02/11/news/local/news03.txt http:///missoulian.com/articles/2009/02/08/news/local/news02.txt  今後の展開も追って報告したい。 参考（SoS公式ブログ） http://www.storyofstuff.com/blog/?p=23 http://indiesatellite.jp/?p=313 更新に間が空いてしまった。 “The Story of Stuff” の字幕と資料翻訳が終了し、制作会社に納品したばかりである。素人仕事なので　視聴者の方には観にくい作品になってしまっているかもしれないことをまずはお詫び申し上げたい。字幕で対応しきれなかった詳細な内容は資料を参照していただきたい。 ***************************** Photo:  Winrock International さて先日までネパールに行っていた。滞在中、JICAが技術支援に関わっていたというエベレストコーヒー事務所を訪れ、開拓中のコーヒー市場について話を聞く機会があった。なかなか興味深い話だったので概要を紹介したい。 ネパールにおけるコーヒー生産の歴史は浅い。栽培が始まったのはほんの30年前。輸出の本格化はほんの5年前である。ネパールは、生産性に乏しい山岳地帯の土壌に商品作物を栽培することで、国の新たな農業開拓、農村の貧困緩和、土壌侵食の防止と、生態系の多様化を図ってきた。そして今、オーガニック、フェアトレードという付加価値がネパール産コーヒーの追い風となっている。 コーヒー栽培の舞台は、都市の大気汚染から遠い場所に位置したヒマラヤ山系。雨季と乾季があり、霜がつかない標高600～1500メートルの地域で繰り広げられる（高地栽培）。樹はアラビカ種で、パパイヤやナッツ、オレンジなどの木と間作することで日陰栽培が実現し、鳥の生息環境が生まれる。貧しく自給自足に頼っていた零細農家が栽培を行うため、高価な農薬や化学肥料が使われることもない（無農薬）。さらに栽培指導が国内の生産者組合を通じて行われ、また海外NGOや政府団体の技術援助のバックアップにより、貧困緩和策としてのコーヒー栽培体制が維持されている（フェアトレード）、というわけだ。 なんだかできすぎた話ではないか。 いや、そうでもない。コーヒー栽培はこれが本来の姿であるべきなのだ。 さえぎる樹木を取り除き、日当たりをよくした農園（プランテーション）に植えられたコーヒーの樹は、日陰栽培よりも成長スピードも収穫量も上がる。安い労働力と農薬、化学肥料を投入してコーヒー単作を促進することにより、国際競争力は上がるかもしれないが、一方で労働の搾取と、土地の疲弊が進む。豆の価格は生産者とは無関係にニューヨークやロンドンの商品取引所で決定される。 コーヒーの国際市場はこうして不公正な搾取の構造へと変貌を遂げてきた。 この実態は、映画『おいしいコーヒーの真実』が如実に暴いている。 ネパールコーヒーの主な輸出先は日本だが、最近ではUSAID（米国国際開発庁）の官民コーヒー生産者支援プロジェクトを通じて、アメリカでも民間企業の取引が増えているという。スターバックスなど巨大企業に豆を卸すアメリカのHolland Coffee社はネパール豆を高く評価し、「一定条件」のもと、「プレミアム価格」での大量購入を約束している。 コーヒーマーケットに遅れて参入したネパール。世界コーヒー市場の失敗と反省を土台に、持続可能な農業と開発を支持する消費者の需要獲得を期待したい。 http://indiesatellite.jp/?p=292 ＜翻訳記事＞ 誰のための人権か Robin Willoughby, STWR  世界人権宣言の60周年は、政府と市民が権利と責任に一定の形を与えた国際的試みの金字塔である。だがこの間に前進があったかどうかは、データを見れば一目瞭然だ。世界では1日2.5ドル以下で生活する貧困層は30億人以上に上る。飢餓人口は今年だけでも大幅に増加し、10億人に迫る勢いだ。2008年は世界史上最高の農業生産量を記録したにもかかわらず、地球上では6人に1人が「食」という最も基本的な権利を奪われている。なぜこのような状況になったのか。 この背景には、大国が政治的自由や平和、安全保障といった分野で人権を優先し、経済社会的正義のための権利を後回しにしてきたことがある。 豊かな国は、民主主義や政治的自由を掲げながら政治力と軍事力で人権問題に訴え、平和と安全保障を追求した。これは国連平和構築委員会やテロリズム対策委員会といった国連内部機関の設置や、平和維持目的の介入が拡大していることからもわかる。さらに、ルワンダやユーゴスラビアの人道犯罪を裁く臨時の国際刑事裁判所など、国連安保理の権限のもとで多くの人権機関が創設されている。 国際社会は、テロ対策やジンバブエの民主主義崩壊、人権に基づくイラク侵攻など、具体的な事象の中でしか人権を議論しない。こうした限定的な捉え方により、「人権」や「人道」という言葉に軍事的な意味合いが備わるようになった。「人道的介入」は軍事侵攻を、「剛健人道主義」（muscular humanitarianism）は復興支援活動を意味する。またアメリカの人権擁護団体は、ダルフールの政情不安打開に「平和の増派」（peace surge）が必要であると訴えた。EUも人権を基盤とした外交政策の一環として緊急対応部隊を発足させた。NATOは「破綻国家」や人道上の緊急事態、さらに平和と安全保障を脅かすとみなされた国に対する組織的な介入を可能にした。世銀もこれに参入し、2006年のインド洋大津波の復興支援で見られたような再建と介入を業務の一環として行うようになった。 こうして民主主義、平和、安全保障、そして「人道」主義を優先した結果、北側諸国に受け入れられる人権法と、世界の大半が緊急に求める人権法に食い違いが生じるようになった。大国が個人の人権と安全保障を優先する一方で、経済社会的権利が犠牲になってきたのだ。 欧米の経済大国は、世銀・IMFの枠組みを通じて、自国の世界戦略と政治ビジョンに合致した人権政策と経済開発を他国に強制している。貿易障壁を撤廃し、資本の蓄積を促進し、ビジネスを活性化すればトリクルダウン効果で貧困が緩和し、人権の保護につながるという考え方だ。 対照的に、経済領域における国連の役割は縮小の一途をたどる。経済権利と自由の保障に努める国連機関は縮小し、政策決定では沈黙を強いられた。経済社会理事会は任務を完全に果たすことができず、その権限は経済大国の圧力のもとで、北側諸国と利害を共にする世銀・IMFにシフトしていったのである。 国連貿易開発会議（UNCRAD）も同様の運命に見舞われた。90年代には、アメリカ率いる国連の有力メンバーが、資金拠出の条件として経済グローバル化というイデオロギーへの追従を迫った。途上国が意見を述べ、豊かな国と貧しい国が経済政策を議論する機会として設置されたフォーラムも、貧困国への「専門アドバイス」を提供するだけの場に成り下がった。 国連開発プログラム（UNDP）も資金削減と縮小の危機に瀕している。アメリカでは昨年、メディアの集中砲火の果てに連邦議会がUNDPへの資金拠出を削減し、代わりにアメリカの開発・人権ビジョンに即した国連機関として国連起業イニシアチブ、国連民主主義基金に資金を充てた。 経済開発の分野で国連の役割が縮小したことにより、経済的権利の保障に多元的な視点が欠落するようになった。自由市場経済成長モデルと、富のトリクルダウン理論による基本的ニーズの確保が広く制度化されたが、その一方で、こうした制度が原因となって世界各地で貧困、不平等、飢餓が進んでいることが国連のデータで明らかになっている。 また、狭い視野で人権を捉えることにより、国連と援助機関が大国の利害に与する「トロイの木馬」として人々の目に映りかねないと指摘する専門家もいる。この理論をたどれば、現地で国連職員と人道ワーカーへの不信感が増していることも不思議ではない。 世界人権宣言60周年はこうした限定的な人権よりもむしろ、幅広い世界的課題に取り組む重要な機会である。平和と安全保障、民主主義の推進は「人道的軍事主義」を生み、そして経済大国に有利な人権を体現させた。さらに、経済的権利の推進が世銀とIMFによって制度化され、基本的人権をイデオロギーで守ろうとする試みが拡大した。 こうした課題に立ち向かうため、各国政府は世界人権宣言にうたわれる権利と責任のすべてを均等に重視し、十分な生活環境と社会保障、公正な賃金、食糧と居住の充足といった経済的正義を課題に盛り込むべきである。こうした全体的なアプローチは、政府や国際機関が平和、安全保障、テロリズム、ジェンダーなどの複雑な人権問題に対処するうえでも役立つだろう。 国連の活性化は、基本的人権を優先するうえで重要な役割を果たす。この目的を達成するために、国連は経済政策策定の場として独立性を維持するべきである。世銀やIMFのイデオロギーに制限されるのではなく、独立を守り、さまざまな経済開発ビジョンを役立ててこそ、グローバルガバナンスの中心に立つことができる。世界経済の方向性を再考することによって、援助を最も必要としている国が描く国連像をより良いものにできるのだ。 先ごろの金融危機救済策では、十分な理由があれば各国政府がすばやく調整を行えることが判明した。経済グローバル化の恩恵を受けられなかった底辺層は、自国政府の救済を待っている。そうした政策によってのみ、世界人権宣言の起草者の願い、つまり政治的多元主義と平和、安全保障、万人のための真の社会経済正義を実現することができるのである。 出典（脚注はこちらを参照）：10th December 08 - Robin Willoughby - STWR  参考記事： ・口語の世界人権宣言 ・世界の飢餓人口、08年に4000万人増加 FAO （AFP） http://indiesatellite.jp/?p=239